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管理会計とは：財務会計との違いを部門と子会社の例でわかりやすく

2026/10/30 （更新: 2026/11/3） シリーズ「ERP 入門」 第7回 / 全9回

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管理会計とは：会社の中の人が、判断に使う会計

財務会計は、主に会社の外の人へ情報を出し、管理会計は、会社の中の人へ情報を出す¹。財務諸表の主な利用者は、今の投資家や将来の投資家、貸し手や債権者である。その多くは、会社に情報を直接求められないので、必要なお金の情報の多くを、特定の相手に限らず外へ広く出す財務諸表に頼る²。そのため、財務諸表は会計の基準に沿って作る。

管理会計の定義は、米国公認会計士協会（AICPA、American Institute of Certified Public Accountants）と英国勅許管理会計士協会（CIMA、Chartered Institute of Management Accountants）が示している。それによれば、管理会計は、組織が価値を生み出し守るための、判断に役立つお金の情報とお金以外の情報を、集め、分析し、伝え、使うことである³。

管理会計は、外の人に向けて作る決算書ではないので、会計の基準に沿って作る決まりは無い。課ごと、製品ごと、店ごとなど、判断に必要な単位で作ればよい。ただし、内で見ている数字が、外への報告に使われることもある。国際財務報告基準（IFRS、International Financial Reporting Standards）は、株式や社債が市場で売買される会社に、事業の区分ごとの情報（セグメント情報）を求める。その区分は、会社の最高の意思決定者が、資源の配分を決め、成績を評価するために、定期的に見ている単位である²。外に出すセグメントの数字も、その意思決定者に報告している数字をそのまま使い、費用などを区分に配ったなら、合理的な基準で配る²。

日本の原価計算基準によれば、原価計算（品物やサービスにかかった費用を計算すること）の目的は一つではなく、財務諸表を作ることのほか、経営の管理に使うことがある⁴。同じ原価の数字が、外に出す財務諸表にも、中の管理にも使われる。原価計算基準は、原価計算を、財務会計とは別に時々行う計算ではなく、財務会計の仕組みと結びついて続けて行う計算だとする⁴。ERP では、同じ取引の記録を、違う単位と違う決まりで集計して、財務会計と管理会計の両方の数字を出せる。

管理会計と財務会計の違い：財務会計は法人ごと、管理会計は部門や製品ごとに集計する

財務会計の単位は、法人である。法人は、登記などで法律上の形が定まり、契約を結べ、自分の成績を報告する書類を作らなければならない組織である⁵。SAP（ドイツの SAP 社の ERP で、ERP は Enterprise Resource Planning の略）では、法律上独立した会社を、ふつう一つの会社コードとして作り、会社コードごとに一式の帳簿を持つ⁶。グループの決算は、法人ごとの決算をまとめて作る。

管理会計の単位は、会社が判断に合わせて決める。よく使うのは部門である。費用が生じる場所としてはっきり区切った単位をコストセンターという⁷。会社を責任の範囲ごとの単位に分け、それぞれを会社の中の会社として扱う単位をプロフィットセンターという⁸。コストセンターは費用が生じる単位にすぎないが、プロフィットセンターの責任者は、費用と収益の差に責任を持つ⁸。SAP では、コストセンターや品目など、利益に関わる基準の情報をプロフィットセンターに割り当てて、会社をプロフィットセンターに分ける⁸。

Microsoft の Dynamics 365 では、貸借対照表（ある時点の財産と借金と、その差の元手の一覧）は法人についてだけ作れるが、損益計算書（一定の期間の収益と費用と利益の一覧）は、法人の中の部門などの単位でも作れる⁹。財産や借金は法律上は法人のものなので、決算書の貸借対照表は法人ごとに作り、グループについては連結でまとめて作る。部門ごとの財産を見たいときは、管理会計の中で部門に割り当てる。SAP では、一部の貸借対照表の勘定の残高と増減を、プロフィットセンターへ移せる⁸。

ERP で部門別損益を出す：取引の明細に部門のコードを付ける

部門の損益は、取引に部門のコードが付いていれば、集計で出せる。ERPNext（オープンソースの ERP）では、コストセンターを請求書の明細の行ごとに持つので、一枚の請求書の行を別々のコストセンターに振り分けられる¹⁰。請求書を確定すると、選んだコストセンターが、収益と費用の会計の記録（仕訳）に入る¹⁰。Dynamics 365 では、部門などを財務の分析の軸（財務分析コード、financial dimension）として取引に付け、その軸ごとに損益計算書を作れる¹¹。

勘定科目は「何の」売上や費用かを表し、部門は「どこの」売上や費用かを表す。二つは別の項目なので、勘定科目を部門の数だけ増やす必要は無い。ERPNext では、別の収益の勘定科目を作らずに、損益計算書や総勘定元帳をコストセンターで絞り込める¹⁰。

一つの会社の中で、部門から部門へ品物を渡すときに付ける値段を、振替価格という。SAP では、プロフィットセンターの間の品物の動きを、外の値段、グループの中の値段、特別に決めた振替価格のどれでも評価できる⁸。振替価格は、渡した部門と受けた部門の利益の分け方を決めるが、会社全体の利益は変えない。

共通の費用の配り方：配賦は会社が選ぶ決め事

どの部門で生じたかがはっきりしない費用もある。原価計算基準は、製品の原価を部門に分けるにあたり、その部門で生じたことが直接分かる費用を部門個別費、分からない費用を部門共通費とする⁴。部門個別費はそのまま部門に付け、部門共通費は、適当な配賦基準によって関係する部門に配る（配賦する）⁴。原価計算基準は、販売費と一般管理費も、販売する品の種類などに関連して直接費と間接費に分けて計算するとし、機能による分類の例に倉庫費を挙げている⁴。

配賦の基準には、出荷した数、売上の額、床の面積、働いた時間などがありうる。どの基準も、費用の生じ方を近似したものにすぎず、基準を変えれば部門の利益は変わる。配った後の部門の利益で部門を比べるときは、どの基準で配ったかを一緒に見る必要がある。共通の費用を配る前の、部門に直接付く売上と費用だけの利益を、別に見ることもある。

会社間取引と連結：グループの中の売買と、残った在庫の儲けを消す

親会社と子会社の間の販売と購買は、それぞれの法人の帳簿に記録する。SAP では、別の会社コードに属するプラント（工場や事業所）の間でも在庫を移せ、送る側が受け取る側に代金を請求する¹²。ERPNext では、一方の会社が別の会社へ品物やサービスを売るとき、会社間の請求書によって、売る側の売掛金（あとで受け取る代金）と、買う側の買掛金（あとで払う代金）の取引が作られる¹³。

グループの会社の決算をまとめて一つにすることを、連結という。連結財務諸表は、親会社と子会社の集まりを一つの組織とみなし、グループの財政状態や成績を、親会社がまとめて報告するために作る¹⁴。そのため、グループの会社の間の売買は互いに消し（相殺消去）、グループの中の取引で手に入れた在庫に含まれる、まだ外に売っていない儲け（未実現利益）は、全額を消す¹⁴。IFRS でも、グループの会社の間の取引に関わる収益と費用は全額消し、在庫などに含まれる儲けも全額消す²。この儲けを消すので、グループの中で買った在庫が売れずに残った月は、グループの利益が、会社ごとの利益の合計より小さくなる。

連結は、会社ごとの記録とは別の作業である。ERPNext の会社間の請求書は、会社ごとの帳簿に取引を記録するだけで、連結の報告と消去の仕訳は別に行う¹³。SAP ERP 6.0 の連結の機能（BCS、Business Consolidation）は、法定の連結と、管理のための連結の両方に使う¹⁵。SAP によれば、管理のための連結は、法の決まりではなく、経営者が必要とする情報に従う¹⁵。グループの成績も、外に出す決算の形のほか、経営者が判断に使う形で見られる。

管理会計は、会社の中の人が判断に使うために、部門・製品・店などの単位で成績を出す。財務会計は、外の人に向けて、会計の基準に沿って、法人とグループの成績を示す。ERP は、同じ取引に会社と部門のコードを付けておくので、同じ記録から、法人の決算、部門の損益、グループの決算を集計できる。部門の損益は共通の費用の配り方で変わり、グループの決算では会社の間の取引と、グループの中に残る儲けを消す。

この記事はAIを使用して執筆されました。内容には誤りが含まれる可能性があります。事実や数字の出典は脚注から確かめられます。